遺産の範囲はどのようにして調べるのでしょうか。

遺産の範囲はどのようにして調べるのでしょうか。遺産分割協議などを行う場合には、前提問題として遺産の範囲を確定していくことが必要となります。そこで、この記事では、遺産の範囲を確定させるための調査としてどのようなものをすべきなのかを解説させていただきます。

１　遺産の範囲・評価の問題とは

遺産分割協議などを行うためには、①相続人が誰であるのかを確定させること、②遺産分割対象となる遺産の適格性、遺産分割対象性、遺産の帰属性、遺産の存在性といったことが問題となってきます。

（１）遺産の適格性：遺産の適格性としては、当該財産が法的に遺産を構成する性格があるかどうかの問題となります。何か遺産として遺産分割の対象となるのかを検討していくこととなるでしょう。

（２）遺産分割対象性：遺産を構成するとして、遺産分割の対象となるかの問題となります。遺産分割の対象となる財産としては、不動産、不動産賃借権、現金、預貯金等の金銭債権、
死亡退職金、株式、遺産から生じる収益、投資信託、ゴルフ会員権などが対象となります。
一方で、死亡退職金、遺族年金、香典、祭祀財産、被相続人の遺骨などは遺産分割の対象とはならないと解されています。動産の内容によっては、特定が困難で評価が困難であるため、遺産分割の対象とならないことがありえるでしょう。

（３）遺産帰属性：当該遺産と主張される物が被相続人の所有に帰属するかどうかの問題となります。相続人の固有の財産か、第三者の財産であるかどうかについて検討していくこととなるでしょう。

（４）遺産の存在性：遺産については、遺産があるか、隠匿しているかといったといった場合に判明している遺産以外の遺産が存在するかどうかが問題となります。ないことの証明は悪魔の証明として、遺産があるほうが主張することにより主張・立証させることが必要となってきます。

（５）遺産の評価について、遺産の評価額について、遺産分割時などとなることが多いでしょうが、鑑定などを行い金額について合意を図っていくこととなるでしょう。

２　遺産の内容について

遺産の内容について、それぞれの事案によってことなりますが、遺産分割の対象となる財産についての調査を行うこととなるでしょう。

（１）不動産について

不動産については、登記簿謄本、名寄帳、固定資産税納付通知書、公図などを取得し、被相続人名義の不動産を調査することとなります。

不動産登記簿謄本については、不動産所在地の法務局への請求によって特定をしていくことなるでしょう。不動産登記簿から所有者を確認していくこととなります。また、共同担保がある場合には、共同担保目録などから所有物件がないかを確認することとなります。

名寄帳については、自治体によっては土地家屋課税台帳、固定資産課税台帳について、不動産所在地の市区町村役場資産課税課などへ請求を行うことを入手していくこととなるでしょう。

不動産からの賃料収益等の法定果実も遺産の対象となることはありますので、賃貸借契約の有無なども不動産の調査と共に行うとよいでしょう。

（２）預貯金について

預貯金については、預貯金通帳を確認します。また、預金残高証明書、取引明細書を金融機関への照会を行います。
預貯金については一部の相続人による使い込みや隠匿などが問題となる可能性がありますので、取引明細書を取得し、お金の流れを把握することとなるでしょう。

戸籍謄本、除籍謄本などを準備し、預貯金があったことが予想される口座について全店照会を行うなどすることとなるでしょう。なお、全店照会を行った場合には、口座を凍結されてしまうので注意が必要となるでしょう。

（３）債権・有価証券・保険証券について

有価証券などについては、配当通知、投資信託財産の明細、生命保険証書などを調査することとなるでしょう。有価証券などの所在が不明であった場合には、証券保管振替機構に照会をすることにより証券会社を特定していくこととなるでしょう。

個別の債権については、なかなか特定が困難な部分がありますので、契約書等を入手し、債権の有無を確認していくこととなるでしょう。預貯金の入金の履歴について確認していくこともあり得ます。

（４）債務について

相続債務の調査にういてKSC(全国銀行個人信用情報センター)、CIC（株式会社氏シーアイシー）、JICC(株式会社日本信用情報機構)などに調査を行っていくことがありえます。
被相続人の氏名、住所、生年月日、免許証等の身分証明書、電話番号、勤務先などが照会に際して利用できる場合があるでしょ。

（５）動産について

動産のうち、財産的価値のある動産については、遺産分割の対象となることがありえます。
動産については、従前どこまでの財産があったのかを特定することが難しい場合があります。被相続人の自宅の中、貸金庫などの調査を行うことがありえます。

３　まとめ

遺産の対象には、様々なものがありますが、それを一括にて特定するシステムが存在するわけではありません。それぞれの項目について調査、把握をしていくことになっていくでしょう。遺産分割協議などについては後々の紛争とならないために弁護士に相談されることをオススメ致します。