大阪天王寺・堺・松原の住宅ローン付再生弁護士

大阪天王寺・堺・松原の住宅ローン付再生弁護士

大阪天王寺・堺・松原市で住宅ローン付き再生をご検討の方へ

大阪天王寺・堺・松原・羽曳野・東大阪で住宅を残したまま、借金問題を整理したい方へ。住宅ローン付再生という方法をとることで、住宅ローンを残しつつ、借金を大幅に減額するという方法が存在します!弁護士に依頼を行って住宅を残しつつ借金の大幅減額を行いませんか?

✅ 住宅ローンが残っているマイホームを残して借金を整理するにはどのようにすればよいか。

 長年住宅ローンを払い続けており,家は家族にとってとても大切なものであり,なんとかして残せないかと思われることも当然です。

 このページでは,借金を整理したいが,住宅を残すためにはどのような方法があるのか,住宅を残すことができる事例はどんなものであるのかの解説をさせていただきます。

 もっとも,様々な工夫をすることで住宅を残す方法はあり得ますので,このページに乗っていない事項であっても弁護士に相談されてどうしていけばよいのかを対策を取っていくとよいでしょう。

天王寺総合法律事務所の債務整理でご依頼できること

個人再生

住宅ローン再生を行い、借金を5分の1にするなど大きく減額することができます!

破産手続

破産手続を行うことで、借金を実質的に0円とすることができます!

任意整理・特定調停

借金について交渉を行うことで、任意整理、特定調停を行うことで、将来利息をカットを債務整理を行うことができるでしょう!

1 住宅ローンが残っているときに取ることができる手段について

住宅ローンが残っているときにどのようにして借金を整理する手段があるのでしょうか。

① 住宅ローン以外の借金を信頼できる親族などに変わって支払ってもらい,親族に対して分割で支払っていく

借金を家族や親族,友人に伝えることは恥ずかしく,プライドなどが傷つくものです。

それでも,住宅を残すことができるといったことを考えた場合,いまある借金の金額がそれほど大きくない場合には,家族や親族,友人に助けを求めることも一つの解決策です。

弁護士に依頼して整理をする前の段階で,家族や親族,友人に頼ることができないのかを今一度検討されてもよいかと思います。

② 弁護士を入れて任意整理にて借金を整理する方法

任意整理とは,弁護士がお金を貸してくれた業者に対して交渉をすることで,借金の分割の支払いを交渉や合意をして,分割払いをしていく方法です。

借りたお金の元本を減らすことはなかなか難しいものの将来利息のカットや弁護士が介入したあとの一定期間は借金の返済がとまるため,失業で収入が回復するまで待ってほしい場合や借金の総額がそれほど大きくない場合には任意整理を行うことが在り得ます。

住宅の価値が高い,財産が多額に上るために下記で紹介する住宅ローン個人再生を使用することができない場合には,任意整理にて長期分割交渉を行うことが必要となってくる場合があります。

【任意整理のついて詳しく知りたい】

③ 弁護士を入れて住宅ローン付きの個人再生にて借金を整理する方法

昔は住宅を残して破産ができない場合には,任意整理において分割支払いを行うしか方法はありませんでした。しかし,現在は,住宅資金貸付債権に関する弁済許可という制度(住宅ローン付き個人再生)ができ,住宅ローンを支払い続けるとの申し出を行い,裁判所の許可を得て住宅ローンについては支払いを継続し,他の借金を再生を通じて減額して支払っていくことができるものです。

住宅ローン付きの住宅を残して,借金を減らして残す方法としては,住宅ローン付きの個人再生を選択されるのがよい選択となるでしょう。

【個人再生について詳しく知りたい】

2 住宅ローン付き個人再生を行うためにはどのような条件が必要でしょうか。

 住宅ローンがあるすべての方が住宅ローン付きの再生が使えるわけではないため,個人再生をできるかについては条件を満たしているかをチェックする必要があります。

(1)ご自身の生活のために住宅であるかどうか。(「自己の居住の用に供する」要件)

住宅ローン付きの個人再生の制度は,生活のための住宅をなくさずに済むように制度として設けられたものですので,店舗や事業用の不動産については利用をすることができない場合があります。

また,他の人に貸している不動産についても事情によっては,ご自身の生活のための住宅を言い難いために,住宅ローン付きの再生を使うことができない場合があります。

二世帯住宅である場合や一部が事業用である場合,一部を第三者が利用している場合でも,住宅ローン付きの再生が認められる場合がありますので,弁護士に利用の状況などをよく確認されるとよいでしょう。

(2)住宅ローンの借入金が住宅を購入するものなどであるかどうか。(「住宅資金貸付債権」にあたるかの要件)。

住宅ローン付きの再生が認められるためには,不動産に抵当権が付いている借金が住宅ローンに関連する借金であることが必要です。

例えば,不動産に抵当権を入れて事業用資金を貸し付けた場合などは,住宅ローンに関連する借金とは言い難いため,住宅ローン付きの再生は認められない可能性が高いでしょう。

・住宅ローンの借換え

 他の銀行から他の銀行へ住宅ローンの借換えが行われた場合には,新しい借金がそのまま従来の住宅ローンの返済に充てられている場合には,住宅ローンといえるため,住宅ローン付きの再生を使うことができます。

 しかし,借換の際におまとめローンのように他の借金と組み合わせて借入をしてしまった場合には,住宅ローン付きの再生が使えない場合があるので注意が必要です。

・リフォームに必要なお金が含まれていた場合

 住宅をリフォームするために使われた借金については,住宅の改良として必要であったお金であるとして住宅ローン付き再生を利用できる場合があります。

 住宅ローン減税として,住宅の増改築等を利用される場合が多いためと言われています。取引履歴,債権調査票については,おおむね2週間~長い会社であれば3か月程度かかる場合があります。

 債権者からの取引履歴を見て,過払金や消滅時効で借金がなくならないかといったことを検討します。

・諸費用ローンが含まれていた場合

 仲介手数料や登記手数料などの諸費用については,契約書などで住宅ローンに関連して必要な費用で,住宅ローンと比べて少額であれば,諸費用ローンが含まれていても住宅ローン付きの再生が認められる場合があります。

(3)住宅ローン以外の後順位の抵当権が入っていないか。

住宅ローン付きの再生では,住宅を残せるようにするための制度であるため,不動産に住宅ローン以外の後順位の抵当権者がいる場合には,住宅ローン付きの再生をすることができない場合があります。

貸金業者の抵当権が入っている場合には,第三者にお金を払ってもらうことで後順位抵当権をなくすことができないかを検討することとなります。

税金を担保する後順位の抵当権が入っている場合などは,抵当権を抹消してもらうことで住宅ローン付きの再生ができる場合がありますので,後順位抵当権が入っている場合は不動産登記簿を見ながら,弁護士とご相談をされるとよいでしょう。

・仮差押や差押えがなされているケースにおいても,再生手続開始の決定がなされると仮差押や差押えの手続は中止されますので,住宅ローン付きの再生を利用することができる場合があります。

 仮差押えや差押え,後順位の抵当権が入っているかどうかについてもわかりにくい部分はあるかと思いますので,相談時に不動産登記簿謄本をお持ちいただき,弁護士と相談をされるとよいでしょう。

(4) 住宅を所有しているといえるか。

住宅ローン付きの再生のためには,住宅を所有していることが必要となります。

マンションのような区分所有である場合や共有である場合であっても所有として認められることとなります。

また,これら以外にも個人再生で求められる条件をきちんと満たしているかを判断しなければなりません。

個人再生においては,将来の継続的な収入が見込まれること,住宅ローンなどの無担保の借金が5000万円をこえないこと,給与や定期的な収入がきもまれ,その金額の変動の幅が小さいことが必要となってきます。

3 住宅ローン付き個人再生の流れについて

 再生手続きの流れ

(1) 申立準備段階

① 再生手続きを取られる場合には,弁護士に再生の相談を行います。

 現在の借金の状況や財産の状況,家計の収支をヒアリングさせて頂きます。

 住宅ローン付きの再生のときには,住宅ローン付き再生が使用できるかの検討が必要となります。そのため,住宅ローンの契約書,返還計画書,不動産登記簿謄本などをお持ちください。

 住宅ローンについて,現段階での対応があるかどうかについてもご確認をお願い致します。

 既に住宅ローンについて滞納があり,保証会社から代位弁済がなされている場合には,時期によっては住宅ローン付き再生が困難となる場合がございます。

              ▽

② 弁護士から適切な債務整理の方針をご提案させていただき,弁護士との委任契約を締結します。

  住宅ローンを残す再生の場合には,法律に定めた要件を満たしているかどうかを判断する必要があるため,再度,ご相談の日程を頂く場合がございます。

              ▽

③ 弁護士から受任通知を各債権者に送付します。

 貸金業法上,弁護士等から受任通知があった後に,正当な理由がないのに債権者が本人に債務の請求をしてはならないと規定があります。

 弁護士からの受任通知を送付してもらうことで,債権者からの督促が止まり,落ち着いた生活の再建が可能となります。

 住宅ローンを返していく場合には,そのまま住宅ローンについての返済を続けていくこととなります。

 弁護士から受任通知の発送があった場合には,信用情報機関に報告や登録がなされます。

              ▽

④ 債権者から取引履歴の開示がなされます。

 取引履歴,債権調査票については,おおむね2週間~長い会社であれば3か月程度かかる場合があります。

 債権者からの取引履歴を見て,過払金や消滅時効で借金がなくならないかといったことを検討します。

              ▽

⑤ 財産の調査・申述書・家計収支表の作成

 弁護士にご依頼後は,家計収支表の作成をしてもらい,毎月の家計を把握してもらうことが多くあります。

 再生では,将来再生計画に基づいて支払っていけるかどうかが大切なことですので,返済していく予定の金額が残るような家計を作っていきましょう。

 どのような事情で再生の申立てにいたったのかの報告書やどのような財産をもっているのかについて財産目録を作成していきます。

 □ 源泉徴収票・給与明細書

 □ 預貯金の通帳のコピー

 □ 保険証券,解約返戻金見込額証明書

 □ 自動車の車検証,査定書

 □ 不動産登記事項証明書,査定書,固定資産税評価額証明書

 □ 退職金見込金額証明書

 などの各種の資料の収集・提出の準備をしていきます。

          ▽

⑥ 申立書,債権者一覧表,財産目録,申述書,家計収支表などの書類が整い,弁護士費用の入金が終わりましたら,裁判所への申立てを行うこととなります。

  多くの案件で概ね6か月程度で申立てまでいけるケースが多いでしょう。

(2)裁判所での申立後の手続について

① 再生手続開始決定

 裁判所が再生手続きの申立てを受けると,不足分や裁判所が確認したい事項の確認・補正を行った上で,再生手続開始決定が出されます。

 裁判所に再生手続きの申立てを行った後は,減額した借金がほんとうに返していけるのかのチェックを行うことになります。

□ 毎月の返済額を積み立てる通帳の作成

□ 毎月の返済額を積み立てる。

□ 家計収支表を作成する

といったことを忘れずに続けてもらいます。これはあとで裁判所がチェックする大切な書面となりますので,きちんと準備をしましょう。

住宅ローン付き再生の場合には,弁済許可申立てを行い,住宅ローンの返済についてはし続けることとなります。

               ▽

② 裁判所が各債権者に対して,どれだけ借金をもっているのかの債権を届け出る期間を設けます(おおよそ1か月程度が多いでしょう)。

               ▽

③ 債権者から届け出られた債権の金額に誤りがないかと異議を述べる期間を設けます(おおよそ1か月程度が多いでしょう。)

               ▽

④ 裁判所にて借金の金額はわかりますので,財産と見比べて、どれだけの金額をいくら支払っていくのかといった再生計画案を作成します。

再生計画案 ・ 積立をした通帳 ・積立の状況の報告書 を裁判所に提出します。

              ▽

⑤ 書面による決議に付する旨の決定 意見聴取決定 (1か月程度)

裁判所は,再生計画案でよいかどうかを債権者に確認します。

過半数のお金を貸している債権者がおり,再生計画に反対される可能性がある場合には,給与所得者等再生などといった手段を取る場合がありますので,どの債権者がどれだけの割合を有しているのかも重要になります。

              ▽

⑥ 書面による決議の回答期限・意見聴取期限の満了

            ▽

⑦ 再生計画が認可されます。(これまでおおよそ100日程度かかると言われています。)

            ▽

⑧ 再生計画認可の確定 (1か月程度)

再生計画が認可されたのち,確定がします

確定日の翌月末日など,再生計画で決めた日時にて支払いを開始します。

            ▽

⑨ 3年~5年かけて返済をしていきます。

再生計画後には再生計画に基づいた返済をしなければならず,個人再生後に返済を滞納すると再生計画が取り消されてします危険性があります。

再生計画が認可されたあとは必ず支払いの期限を守って返済を続けましょう。

手続き後の返済が著しく困難である事情やリストラや病気などの返済ができないやむを得ない事情がある場合には,期限延長を弁護士に依頼する必要がある場合があります。

住宅ローン付きの再生は住宅を残すことができるメリットが大きく,住宅の残されたい方はぜひご利用を検討いただければと思います。

当事務所は,借金問題をかかえている方の経済的再建にむけて全力でのサポートをおこなっておりますので,借金問題をお困りの方はぜひ弁護士にご相談ください。

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