費用のご案内

費用のご案内

弁護士報酬のご案内について

このページでは、当法律事務所の弁護士報酬のご案内をさせていただきます。

当事務所の弁護士費用は、分かりやすく明朗会計を心掛けております。法律紛争は、事案内容ごとに異なりますので、案件に応じて適正かつ妥当な費用を提示致します。弁護士費用については、ご契約前にお見積りさせていただきますので、安心してご相談をください。

1 重点取扱案件の費用の目安

重点取扱案件の費用は目安です。ご契約時に費用についてお伝えさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

2 弁護士費用の概要

当法律事務所では、弁護士報酬規程を定め、分かりやすく明朗会計となるように計算しています。弁護士報酬は、「着手金」と「報酬金」に分けられ、事件の内容や相手方への請求金額に基づき、計算されます。

「着手金」は、依頼された事件の解決内容にかかわらず、事件の着手をするために最初の段階でご入金を頂きます。「報酬金」は、判決や和解で認められた経済的利益に基づき計算され、事件終了時によりご入金を頂きます。

着手金は、最低金額を22万円からとして、事案の類型、請求金額などにより決定されていきます。報酬金についても経済的利益の金額(判決又は和解で決まった金額)をもとに、金額算定を行います。一般民事事件の着手金及び報酬金をご参照ください。

「実費等」は、着手金・報酬金とは別に、収入印紙、郵便切手、謄写、交通通信費、宿泊費、保証金、保管金、供託金その他委任事務処理を要する費用を負担いただくものです。

一般民事事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の金額により算定いたします。事案の内容により変化する部分がございますので、ご相談時にご案内させていただきます。

〇 訴訟・交渉の弁護士報酬(税込)

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の場合8.8%又は22万円
17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合
5.5%+9万9000円11%+19万8000円
3000万円を超え
3億円以下の場合
3.3%+75万9000円
6.6%+151万8000円
3億円を超える場合2.2%+405万9000円4.4%+811万8000円

着手金の原則、22万円からの算定となっております。

〇 一般民事事件の具体例

例:貸金事件として、500万円を請求する訴訟を提起し、和解により400万円を獲得した場合

着手金は、500万円×5.5%+99000円となるため、37万4000円
報酬金は、400万円×11%+19万8000円となるため、63万8000円
着手金・報酬金の合計 = 101万2000円が弁護士報酬となります。
訴訟印紙、予納郵券、日当などが別途かかる場合がございます。

3 法律相談の流れ・アクセスマップ

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