ご相談の流れ

このページでは、当事務所でのご相談の流れ、ご予約の流れについてお伝えさせていただきます。

２.　ヒアリング

　ご相談内容について事務員などからご相談の詳細な聞き取りをさせていただきます。ヒアリングの内容を踏まえ、弁護士との面談日程を調整させていただきます。

　法律相談の場合には、下記の持ち物のご持参をお願いしております。

• 身分証明書　（運転免許証・健康保険証・パスポートをご持参ください。）
• 印鑑　　　　（認印でOK）
• 内金　　　　（ご依頼を頂く際に内金１万円を頂戴しております。）

　ご契約いただかない内金のお支払いは必要ございません。

• 法律相談については、原則、当事務所で行うこととなります。
• 法律相談前に資料のご準備をお願いする場合がございます。
• 電話での法律相談、回答はお受けしておりませんので、あらかじめご了承ください。
• ご事情により、オンライン法律相談・出張法律相談を行う場合がありますが、あらかじめ身分証明書の送付・別途費用を頂く場合がありますのでご了承ください。

▽

３.　法律相談

　事前にお聞きした内容について、弁護士との法律相談を実施させていただきます。

　事前にお聞きした内容について、弁護士との法律相談を実施させていただきます。

　ご予約の日時に、事務所にお越しください。

• 相談前に法律相談票にご記載いただき、身分証明書の写しを頂きます。
• 訴状、内容証明郵便など資料をご持参いただいた場合には写しをいただけるとスムーズにご相談をさせていただける場合がございます。

• ご相談者様の法律相談について弁護士から事情をお聞きさせていただきます。
• お聞きした事情をもとに弁護士から解決のためのアドバイスをさせていただきます。
• 資料などをご持参いただいた場合にはご相談がスムーズにさせていただける場合がございます。
• ご相談の内容について時系列などで整理しておきますと充実した法律相談が実施させていただけます。

• ご解決のためにどのようなご解決策が適切であるかをご提案させていただき、弁護士から当事務所でのお見積り、ご契約の内容をご説明させていただきます。
• ご解決策提案について、当事務所での委任業務にてご解決ができ、報酬体系などにご納得がいただける場合には、ご契約書類の締結との流れとなります。ご納得いただけない場合に、契約を無理強いすることはございませんので、ご安心ください。
• 複雑関係が複雑な場合、証拠が十分に確認できない場合には、１度目のご相談にて解決策のご提案ができない場合がございます。再度、ご予約の日程をお取りさせていただき、証拠の収集や確認事項をお伝えさせていただくことがございます。
• 判例調査、法律調査が必要な案件では１回目の法律相談にて解決策のご提案やお見積りができない場合がございます。
• 書面により解決策の提案を行う場合には、別途、書面による鑑定料金が必要となります。
• 法律相談内容の録音、インターネット上での公開などについては遠慮いただいております。

〇　法律相談時間について

　多くの方の法律相談の時間については、３０分から１時間　程度となります。

〇　法律相談料金について

・浮気慰謝料、債務整理、刑事事件など重点案件については、初回法律相談料は１時間０円とさせていただいております。お気軽にご相談ください。

・正式契約を頂いた場合には、法律相談料は０円となっております。

・個人向け法律相談料金は、原則３０分　５５００円　です。

・企業向け、相談内容や実施時間、出頭相談などの場合には相談料は別途ご案内させていただきます。ご予約・ヒアリング時にご確認ください。

・電話・WEB等の他の相談の場合には別途ご案内をさせていただきます。

浮気・借金・刑事事案の法律相談料金	０円（６０分）
個人向け法律相談料金　正式契約の場合	０円
個人向け法律相談料金	５５００円（３０分）

▽

４.　ご契約

　

　法律相談の結果、当事務所にてご依頼を頂く場合には、委任契約を締結させていただきます。委任契約については、お客様の事情、想定される業務内容に最良の弁護活動を行うためにオーダーメイドのご契約内容となります。契約の内容や事件処理の見通し等に応じて、ご説明させていただきます。

　委任契約の内容についてご納得いただけた場合には、委任契約書の締結をさせていただきます。内金１万円については委任契約時にお支払いをお願い致します。弁護士費用については、銀行振込等の方法で１週間程度でのお支払いをお願いしております。債務整理案件などについては、分割払いなどのご要望は個別にご相談ください。

　

　

▽

５.　委任事務（事件の調査・交渉・訴訟等）

　ご依頼いただきました契約内容につき、着手金を頂いた段階で、事件の事実調査・法令調査を行い、任意交渉・訴訟などの法的手続きを取っていくこととなります。依頼者の正当な利益が実現できるよう委任契約書に従った委任事務を実施させていてだきます。事件の内容によって解決までのお時間を頂く場合がございます。

Q＆A

Q　お電話での法律相談はできますか？

A　お問い合わせ・ヒアリング段階において、お電話での法律相談はできません。

　　一度、ヒアリングをさせていただいたのちに、弁護士が入ることが利益となる案件については、弁護士との相談日程を取得いただき、ご相談を実施させていただきます。

　　電話相談の場合には、身元確認のために顔写真付きの身分証明書の写しをメールなどにてあらかじめ取得させていただきます。

　　法律相談を実施させていただき、ご契約書・ご入金のお願い・委任状を郵送等の方法により送付させていただき、ご契約手続をさせていただきます。

Q　インターネット面談での法律相談はできますか？

A　お問い合わせ・ヒアリング段階においては、WEBでの法律相談はできません。

　　一度、ヒアリングをさせていただきましたのちに、弁護士が入ることにメリットがある案件について、弁護士との相談日程を取得していただき、法律相談を実施させていただきます。

　　WEB面談の場合には、身元確認のために顔写真付きの身分証明書の写しをメールなどにてあらかじめ取得させていただきます。

　　WEBでの法律相談を実施させていただき、ご契約書・ご入金のお願い・委任状を郵送・WEBなどの方法より、ご契約手続きをさせていただきます。

Q　メール・LINEでの法律相談はできますか。

A　お問い合わせ・ヒアリングについてメール・LINEをご利用頂くことはできます。

　　法律相談については、内容が複雑となること、書面により法律相談回答を行うことは書面による鑑定となりますため、原則として法律相談回答は行っておりません。

　　あらかじめご了承ください。

Q　法テラスについて利用できますか。

A　当事務所では、原則として法テラスでの受任はお受けしておりません。

　 公益案件などについて個別ご利用できる場合がございますので、お問い合わせ時に弁護士にご確認ください。

Q　法律相談を受けられない場合はどのような場合でしょうか。

A　弁護士に依頼をすることにより当事者の利益相反の場合、暴力団関係事件、担当弁護士の業務状況により法律相談自体が受けられない場合がございます。

Q　本人以外も相談できますか。

　刑事事件など、本人が勾留されている場合などはご家族からのご相談でも対応可能です。一方で、ご本人でない方のご相談の場合については、事案の把握が困難となるため、原則として法律相談をお断りさせていただく場合がございます。