債務整理料金表

ケース　サラリーマンの方が個人破産手続を依頼し、同時廃止手続となった場合
着手金　　　３３万円
申立費用　　　３万円
　　　　　　３６万円

債務整理について、破産、個人再生、任意整理などにより取る手段に応じて、かかる費用が変わってきます。弁護士から受任通知を送付することで、借金の催告が一旦停止することとなります。当事務所は、返済が止まったお金を使い、分割支払いにおいて弁護士費用の捻出を行っていくこととなります。法律相談の際には、家計収支表の改善策を協議しながら、どのようにして分割支払いにて費用の捻出ができるのかをご相談させていただけます。
債務整理に詳しい弁護士に是非ご相談ください。

１　自己破産

（１）非事業者・同時廃止　破産　（裁判所での書面審査で終了する手続き）

着手金	３３万円～
実費	３万円程度

（２）少額管財　破産　（破産管財人が選任される手続き）

着手金	４４万円～
実費	３万円程度
少額管財予納金	２０万５０００円

少額管財予納金は、事案の内容などによって異なりますので、別途お伝えさせていただきます。

２　個人再生

（１）住宅ローンなし、小規模個人再生

着手金	４４万円～
実費	３万円程度

個人再生委員が付く場合には、別途費用が必要となります。

（２）住宅ローン付き個人再生（　住宅を残したい場合）

着手金	５５万円～
実費	３万円程度

３　任意整理・消滅時効援用

（１）　任意整理

着手金１社あたり	３万３０００円
和解成功報酬金	２万２０００円

訴訟対応、特定調停などが必要な場合は別途お見積りさせていただきます。

（２）消滅時効援用

着手金１社あたり	３万３０００円
減額報酬金	１１％

破産着手金を上回る場合には、破産着手金までの金額に調整させていただきます。

（３）過払金請求（完済案件）

着手金	０円
経済的利益　示談交渉 　　　　　　訴訟回収	２２％ ２７．５％

過払事件については、着手金無料、実費での調査にて対応致します。

個人事業主、中小企業の債務整理については別途お見積りをさせていただきます。お問い合わせ、法律相談時にお見積りをさせていただきます。