刑事事件の料金表（弁護士費用）

・ケース
上記は、前科前歴がない、暴行、窃盗、大阪府迷惑防止条例違反事件の方の在宅事件は、着手金２２万円にて刑事弁護士費用を設定しています。

１　法律相談料

初回法律相談料	無料
３０分毎	５５００円
正式契約時	無料

刑事事件に関して、当事務所にて対応できる案件については初回相談料６０分の相談料を無料としています。３０分毎に、相談料５５００円となっておりますが、正式契約時には、これらの費用がかからず、無料とすることができます。

刑事事件に関して、ご家族が逮捕・勾留されたために、弁護士接見１回をしてほしいとのご依頼があり得ます。当事務所では、緊急接見費用として、３万８５００円（税込）での対応をしております。緊急接見費用をご依頼できる方は、弁護人選任権がある方は、被疑者・被告人の配偶者・直系の親族・兄弟姉妹・法定代理人・保佐人である方となります。ご入金確認後、弁護士が接見をさせていただきます。

２　緊急接見費用

緊急接見費用	３８５００円
委任事項	１回　接見

※　弁護活動は、被疑者、被告人の権利のために行うものとなります。緊急接見をご依頼された場合であっても、被疑者、被告人が依頼者に対して伝えたくないとの事項については、ご依頼者に対してお伝えすることができません。

※　違法目的、証拠隠滅目的などの接見は受任することができません。

３　着手金

　２２万円～

　着手金は、刑事弁護事件について弁護士に依頼する際に必要な費用となります。着手金は、２２万円からの事案の内容、前科前歴の内容、被害者の数などにより算定させていただいております。刑事事件の弁護士費用については、原則として一括支払いをお願いしております。

　在宅事件とは、身柄拘束がなされていない事件をいい、身柄事件とは、警察署などにより身柄が拘束されている事件をいいます。事実関係に争いがない事件とは、警察からの追及されている被疑事実の全部に対して争いがない事件として情状弁護がメインとなります。事実関係に争いがある事件とは、被疑事実の全部または一部に対して争いがある事件をいい、無罪主張などがメインとなります。

（１）起訴前弁護活動
ア　事実関係に争いがない事件（自白事件）

在宅事件	２２万円～
身柄事件	３３万円～

イ　事実関係に争いがある事件（否認事件）

在宅事件	３３万円～
身柄事件	４４万円～

（２）起訴後弁護活動
ア　事実関係に争いがない事件（自白事件）

在宅事件	２２万円～
身柄事件	３３万円～

イ　事実関係に争いがある事件（否認事件）

在宅事件	３３万円～
身柄事件	４４万円～

※　被害者複数、罪名の変更、追起訴等の事案の変更により別途追加着手金を頂戴する場合がございます。

※　起訴前事件から起訴後事件に至った場合には、追加着手金を頂く場合がございます。

４　報酬金

２２万円～

　報酬金は、刑事弁護事件の終了時に、発生する弁護士費用となります。
不起訴処分、略式命令、微罪処分等刑事処分を免れた場合、罰金、執行猶予、求刑より刑期が短くなった場合などに発生します。事案の性質、難易度などにより算定方法が異なりますので、契約時等に算定させて頂きます。

（１）起訴前事件

不起訴処分	３３万円～
略式命令	２２万円～
刑事処分を免れた場合、刑事事件化を回避した場合	３３万円～

（２）起訴後事件

無罪判決	５５万円～
執行猶予判決	４４万円～
求刑より刑が軽くなった判決	３３万円～
罰金刑	２２万円～

5　その余報酬金

　保釈請求等事案に応じて報酬金を定める場合がございます。

保釈成功報酬金

１１万円～

６　裁判員裁判等

　特殊な事件、上訴事件については、事案によって異なりますので、別途お見積りをさせていただきます。